顧問契約戴いた場合は、労務管理の様々な問題について、ご相談をお受け致します。また、労働法・労働保険・社会保険について、最新の法改正を踏まえて定期的に情報提供をさせて戴きます。
労働保険・社会保険は、「法人」の場合は原則加入が必要で、「個人事業主」の場合は業種・従業員数等に応じて加入義務が発生します。労働保険・社会保険に、初めて加入される際の手続きから、加入後に発生する各種手続きまで当事務所で対応致します。
助成金は、雇用に関連する目的に応じて様々なものがあります。採用や人材育成等において、雇用に関する新しい取り組みを始める時に、助成金を有効活用されることをお勧めします。
就業規則の目的は、会社と社員がお互いの権利を守り、かつ義務を果たしながら、会社を発展させていくことです。そのため就業規則は、社会の変化や法令改正に合わせて、定期的に見直していくことが欠かせません。
年金制度には、老後の生活を支える「老齢年金」以外にも、「障害年金」や「遺族年金」さらには「離婚時の年金分割」等の制度があります。『知らない』『分からない』といった理由で、本来受けられるはずの年金が受けられなくならないように注意する必要があります。