■顧問契約(労務相談)
労働・社会保険関連の法令は、ここ数年だけ見ても、「時間外労働の上限規制」・「同一労働同一賃金」・「社会保険の適用範囲の拡大」など非常に多くの改正が行われています。今後は働き方改革のスピードも一段と早くなり、「在宅勤務」や「兼業・副業」などへの対応も必要になります。また、実務においては法令のみではなく、行政解釈などを参考に判断しなければならないケースもたくさんあります。
このような状況において、経営者の方が安心して事業に専念できるように、労務管理の様々な問題についてご相談をお受け致します。ご相談は電話・メール等でお受けし、原則月1回御社を訪問致します。
さらに、労働法(労働基準法・パートタイム有期雇用労働法・高年齢者雇用安定法等)、労働保険(労災保険法・雇用保険法・労働保険徴収法)、社会保険(健康保険法・厚生年金保険法)に関する最新の情報提供も同時に行わせて戴きます。
《料 金》
顧問契約の料金は、原則、以下の通りです。
また、顧問契約戴いた場合は、「労働保険・社会保険の手続き代行」・「給与計算業務の代行」・「助成金の相談及び手続き代行」を追加契約でお受け致します。
従業員数 | 料金 |
~10人 | 20,000円/月 |
11~30人 | 25,000円/月 |
31~50人 | 30,000円/月 |
51人~ | 別途協議 |