■給与計算業務の代行 ※顧問契約の場合のみ受託
給与計算業務は、労働基準法・労働保険・社会保険・所得税・住民税など多岐にわたる知識が必要になります。また、基本給や各種手当などの給与体系は各社様々で、就業規則や給与規程の内容の理解が必要になります。さらに、時間外労働や休日労働が発生する場合に三六協定の締結を忘れると、法令違反となり罰則の適用もあります。
このように給与計算業務は非常に重要な業務ですので、御社の給与体系や社内状況をよく把握した従業員の方が行われることをお勧めします。また給与計算業務について、わからないことがあれば相談下さい。相談は無料です(顧問契約としてお受けします)。
ただそれでも給与計算業務を任せられる従業員がいない場合は、勤怠情報をデータで共有できる等の一定の条件を満たして戴ければ、当事務所にて代行致します。
《料 金》
給与計算業務の代行の料金は、原則、以下の通りです。
賞与計算は、別途１ヶ月分戴きます。
給与体系が複雑な場合は、別途協議させて戴きます。
| 内容 | 基本料金（月額） | 従業員数に応じて必要な料金（月額） |
| 給与計算 | ２０，０００円/月 | ２，０００円/人 × 従業員数 |